専業主婦が離婚したら?離婚に備えてやっておく3つのこと

 

みなさんは『離婚』について考えたことはありますか?

 

厚生労働省の発表(※)によると、2015年に結婚したカップルは63万5千組なのに対して、離婚した夫婦は22万6千組。割合にして35%ですから、3組に1組は離婚している計算です。
実はこの割合、1998年からずっと30%を超えているんです。

 

「離婚することなんてまったく考えたことがなかった」というひとも安心してはいられない状況です。

 

共働きでしっかりとした収入がある女性ならまだしも、専業主婦が離婚となったらクリアしなければいけない問題が山積みです。

 

 

ここでは、離婚がもたらすリスクや離婚の基礎知識、専業主婦が離婚に備えてやっておくべき3つのことについてお話していきます。

 

いつやってくるか分からない離婚の危機に、少しでも余裕を持って、損をしない選択ができるようにしておきましょう。

 

※厚生労働省 平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/index.html

 

 

専業主婦が離婚するリスク

 

専業主婦のリスクは、なんといっても「お金」です。

 

今まで夫のお給料で生活しこどもを育ててきたのに、離婚すると自分ひとりで生計を立てなければならなくなるのです。

  • 生活費
  • こどもがいる場合は養育費
  • 老後の資金

離婚するためにもお金がかかります。

  • 離婚でもめた場合の調停費用、裁判費用
  • 引っ越し費用
  • 自分に非があった場合は慰謝料を請求されることも

お金以外のことでいうなら、こどもに大きなストレスを与えることになりますし、忙しくなる分こどもの変化に気付けなくなる可能性もあります。
また、バツイチに対する社会的偏見にさらされることだって考えられます。

 

 

知っておきたい離婚の基礎知識

離婚するのは大変だと聞くものの、実際にどんな手続きをしないといけないのかを知っているひとは少ないのではないでしょうか。

 

具体的なアクションや手続きの方法などは、離婚が現実味を帯びてきてからでも遅くはありませんが、基本的な知識は得ておいて損はありません。

 

離婚の方法

協議離婚

2人の署名捺印と証人の署名がされた離婚届を役所に提出すれば、裁判手続きなどをせず離婚をすることができます。
本人同士の話し合いで離婚することを「協議離婚」といい、9割はこの方法で離婚しているそうです。

 

調停離婚

2人の話し合いで合意できない場合は、裁判所に間に入ってもらって離婚することになります。
家庭裁判所の調停で、調停委員や裁判官とともに話し合いをして離婚の合意をするのが「調停離婚」です。

 

審判離婚

調停で合意にいたらず、家庭裁判所が離婚させた方がいいと判断した場合、2週間以内に異議申立てがなければ離婚が成立します。これを「審判離婚」といいます。

 

裁判離婚(判決離婚)

裁判所に離婚の訴えを起こして、裁判所が離婚を命じる判決を下した場合に、離婚が成立します。
この裁判離婚で離婚するには、離婚が認められる理由(浮気、生死不明、DVなど)が必要です。

 

 

協議離婚では、養育費をどちらがいくら払うかといったことを口約束だけで離婚ができてしまいます。
支払が途絶えたときに訴訟を起こさないと払ってもらえないようなケースもあるので、万が一のときに強制執行を行うことができる公正証書を作っておくか、裁判所が間に入った離婚方法を選ぶようにしましょう。

 

 

離婚で請求できるお金

別居中の生活費は婚姻費用分担請求

妻に比べて収入が高い夫が生活費を払ってくれない場合は、たとえ別居中でも払ってもらう権利があります。
過去にさかのぼって請求することが難しいので、別居して生活費や養育費を払ってもらえないときはすぐに婚姻費用分担請求をしましょう。

 

夫婦の財産を分け合う財産分与

結婚してから夫婦で築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分けることを財産分与といい、離婚の際には、相手に対して財産の分与を請求することができます。

 

相手のせいで離婚するなら慰謝料を請求できる

相手が離婚原因をつくった場合は、精神的な苦痛に応じた金額(慰謝料)を支払うよう請求できます。

 

こどもが自立するまでの養育費

こどもを監護する親は監護しない親に対して、こどもが自立するまでの生活費、教育費、医療費といった養育費を請求することができます。
請求は、こどもに養育費が必要な限りいつでもできることになっていますが、離婚時に決めるのが一般的です。
養育費を受け取るのはこどもの権利ですので、しっかり請求しましょう。

 

 

専業主婦が離婚に備えてやっておくべき3つのこと

離婚に際して相手に請求できるお金はありますが、実際にいくらもらえるかは分かりません。
また、支払ってもらえたとしても別居のための引っ越し費用程度にしかならなかったということだってあるのです。

 

離婚後に辛い思いをしないためには、離婚する前に準備をしておくことが大切です。
十分な準備ができていないのなら、相手に別れたいと切り出すのは待って、まずは準備を整えましょう。

 

離婚への備え その1.お金を用意する

まずやっておきたいのは、自分のお金は自分名義の口座に移すことです。
財産分与では夫婦で築いた財産が対象になりますが、夫名義の口座に入っていると共有財産とみなされてしまう可能性があります。

 

本来はへそくりも夫婦の共有財産なので、夫に知られれば分割しなければならなりません。
調査会社に依頼すると貯金もバレてしまうので、夫に知られたくないお金は、現金にして実家などに預けておきましょう。

 

離婚への備え その2.仕事を始める

離婚してから仕事を探すのではなく、まずパートなどで仕事を始めて、少しずつお金を貯めましょう。
離婚後は正社員として働きたいというひとは、パートから正社員になれる職場を探すといいですね。

 

また、資格がいる職に就きたいのでしたら、夫に養ってもらっている間に資格を取っちゃいましょう。

 

離婚への備え その3.財産リストを作る

結婚当初からずっと専業主婦だと収入を得ていないので財産分与を受けられないと思うひともいるかもしれませんが、そんなことはなく、財産分与の割合は、原則として、2分の1ずつと考えられています。

 

現金、預貯金、土地建物、車、家具、貴金属、有価証券、生命保険金、年金、退職金、借金などが主な財産分与の対象です。

 

夫婦の共有財産をリストアップし、不動産登記簿謄本、通帳、給与明細など証拠を集めておきましょう。

 

 

離婚してしあわせになれるかは自分次第

今のひどい状況から抜け出してしあわせになるために離婚するのです。
しあわせになれるかどうかは離婚を切り出す前の準備にかかっているといっても過言ではありません!

 

専業主婦は、離婚を目の前にしたとき、不安に押しつぶされ途方に暮れてしまうかもしれません。
そんなことにならないためにも、できる備えはしておきたいものですね。

 

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